セーレングループは、株主・お客様・地域社会それぞれに満足いただき、従業員には誇りを持って働ける「21 世紀のグッドカンパニー」の実現を、企業経営の基本方針としています。
加えて、環境経営の根幹となる「環境保護理念」を定め、「人と地球環境を保護する観点から、研究開発、生産、販売にいたるすべての工程、すべての組織で、社員はもとよりお客様に対して、安心・安全な企業活動を行う」旨を規定しています。
これらに基づき、セーレングループが事業活動を通じて社会からの期待に応え、「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくための、セーレン調達先サステナビリティガイドラインを以下の通り定めます。
Ⅰ.マネジメント姿勢の共有
調達先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えています。
■人間性を尊重する職場づくり
信頼して働ける職場環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
■現場現物に徹したモノづくり
セーレングループは５ゲン主義（原理、原則、現場、現物、現実）を重要視しています。
モノづくりでは現場で現物を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が重要です。
■たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
■双方向コミュニケーション
良い製品を作るために、調達先の皆様とセーレングループがあたかも一つの会社のように双方向コミュニケーションを緊密にとることが重要です。
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。
Ⅱ.「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
セーレングループは環境変化とお客様のニーズを踏まえた、最適で質の高い製品・サービスを提供することに努めています。
調達先の皆様には「世界で最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
■安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。
安心して業務遂行ができる職場環境づくりを期待します。
■品質
セーレングループは品質を重要視しています。
「品質は取引の大前提」であるとご認識いただき、「品質第一」での提供をお願いします。
■納入・生産
セーレングループの主な取引先となる自動車メーカーは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。調達先の皆様にも、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。
■原価
世界NO.1のコスト競争力の実現を期待しています。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動にも期待します。
■技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
製品を提供していただくに当たり、新しい技術について積極的に提案していだだくことを期待します。
また、他に先駆けて具現化された新製品を低価格で提供していただく能力についても期待します。
■安定的な提供
長期的、安定的に製品を提供していただく上で、非常事態（事故、災害、紛争等）への対応をお願いします。特殊な製品に関しては、セーレングループに対し、事前に情報を共有していただくとともに、複数の提供先の検討、ＢＣＰ（事業継続計画）の計画立案をお願いします。
Ⅲ.「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
セーレングループは調達先の皆様の社内において、下記項目への取り組みをお願いしたいと考えています。
また、皆様の調達先に対しても、皆様のサステナビリティ方針・ガイドラインの展開・啓発活動を通じ、下記項目への取り組みの浸透・普及に努めていただきたいと思います。
１．コンプライアンス
（１）経営体制の整備
・経営陣はサステナビリティ推進に積極的に取り組み、適切な事業ポートフォリオの構築、サステナビリティ推進に必要な経営資源の適切な配分、体制整備を実施する。
・全従業員へ方針の周知徹底、意識醸成のための教育に取り組む。
（２）法令およびその精神の遵守
・業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識を持つ。
・適用されうる国内外の法令、国際規範ならびに社内規程等を遵守する。
・社会的良識に基づいて公正・誠実に行動する。
・コンプライアンス徹底のための方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する。
（３）機密情報の管理・保護
・営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手するとともに、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ利用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、顧客・取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
（４）知的財産の保護
・自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う｡
・第三者の特許･実用新案･意匠･商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア･書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない｡
（５）競争法の遵守
・私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を認めない。
（６）輸出取引管理
・輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品･技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。
（７）腐敗防止
・政治献金･寄付等は､各国の法令に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
・簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引および資産の処分について合理的に詳細で、正確かつ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。
２．人権・労働
セーレングループは「責任ある企業行動実施宣言」を理解、支持し、実行に努めます。
セーレングループは、政府が作成した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、これらのガイドラインに沿って、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、以下の行動を実施することを宣言します。
調達先の皆様にも理解していただき、取り組みを進めていただきたいと考えます。
（１）コミットメントおよびステークホルダー・エンゲージメント
・人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する方針を経営に組み込む。
・人権を尊重する責任を果たす社内基盤をつくり、サプライチェーンを担う直接・間接取引先の皆様にも、理解していただいた上で取り組みを進めていく。
（２）リスクの防止、軽減
・人権リスクについて対応すべき課題があった場合は、深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順位の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動を実施する。
（３）強制労働の禁止
・全ての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
（４）結社の自由の担保
・従業員の権利を行使・実現する手段として、結社の自由や団体交渉権を認める。
・組合活動への過度な干渉や組合活動を理由とした差別や不利益な扱いは行わない。
（５）差別の禁止、多様性の尊重・受容
・あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も行わない。
・ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。
（６）児童労働の禁止
・子どもから教育の機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・就労可能年齢は、15歳、各国法令による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか最高のものとする。
・18歳未満の従業員を危険有害業務に就かせない。
・職業訓練や見習については、各国法令が認めている範囲のみで就労可能とする。
（７）ハラスメントの防止
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・業績を妨げたり、尊厳を傷つけたり、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出したりするような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。
・従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
（８）外国人労働者の保証
・雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
・採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。
・外国人労働者の出身国の文化に関する理解の促進を図り、人種・国籍や立場に関係なくお互いが尊重できる職場環境の整備に努める。
（９）安全・健康な労働環境の整備
・誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故、災害の未然防止に努める。
・職場での健康増進活動や疾病予防のための指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。
（１０）賃金の保証
・生活賃金（国や地域の定めた最低賃金に基づく）、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国法令を遵守して従業員に給与を支払う。
・法定必須給付を支給する。
・給与その他給付、福利厚生および控除は、各国法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
（１１）働きやすい環境の整備
・従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国法令に従う。
・仕事を通じ、従業員とその家族の豊かな生活の実現を目指す。
・結婚、出産など人生の大切なステージにおいて、従業員が仕事と家庭を両立できる環境づくりを目指す。
・働き方改革を推進し、労働時間においてもデジタル化やシステム化による業務の効率化を進める。
３．環境
セーレングループは、人と地球環境を保護する観点から、研究開発、生産、販売にいたるすべての工程、すべての組織で、社員はもとよりお客様に対して、安心・安全な企業活動を行います。
調達先の皆様にもこの理念を理解していただき、地球環境の保護に努めていただきたいと考えます。
（１）省エネ活動を通した地球温暖化防止への取り組み
・カーボンニュートラルの達成を目指して、再生可能エネルギーの導入や製造工程の合理化、ロス・ムダの削減、省エネ設備の導入に取り組む。
（２）循環型社会を目指した廃棄物削減への取り組み
・排出された廃棄物を可能な限り大切な資源として再生・再利用することによる循環型社会を目指したリサイクルの推進に努める。
（３）化学物質の管理および排出量削減による汚染・生物多様性対策
・各国・各地域の法令を遵守し、化学物質を管理（廃止、削減等）するとともに、製品および製造工程等において禁止された物質を使用しない。
４．責任ある資源・原材料調達
・人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・マイカ等）の使用を回避する調達活動を行う。
５．地域・グローバル社会
・国際社会の一員であることを自覚するとともに、地域社会との調和ある成長を目指す。
・株主、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築する。
６．皆様の調達先への展開
・皆様の調達先に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じ皆様の調達先におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底する。
・浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行い、また、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。
７．調達サステナビリティガイドライン遵守
セーレングループは、調達先の皆様との相互信頼と連携に基づき、公正公平な調達活動を展開していきます。
モノづくりを支えていただいているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みたいと考えています。調達先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解いただき、皆様のサプライチェーンへの浸透をお願いします。
本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の工場等の現場におうかがいする場合がございます。
場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注を停止させていただくこともございます。